採用活動にも影響する？企業が取り組むべき、SDGsとは
SDGsとは
SDGsは、Sustainable Development Goals の略で、日本語にすると「持続可能な開発目標」となります。
2015年9月の国連サミットで採択されたもので、国連加盟193ヶ国が2016~2030年の15年間で達成するために掲げた、持続可能でよりよい世界を目指すための目標です。
SDGsでは地球上の「誰一人取り残さない（leave no one behind）」ことを誓っていて、発展途上国のみならず先進国も取り込む普遍的なもの。日本も積極的に取り組んでいます。
SDGsを構成する17のゴールと169のターゲット
SDGsでは、以下の画像のとおり、17のゴールが設定されています。
貧困や飢餓、働きがいや経済成長など私たちの身の回りの話から、気候変動や海・陸の話など、地球規模の課題まで、幅広く設定されています。
また、17のゴールを達成するために存在するのがターゲット。ゴールそれぞれに対して約10個ずつ、全部で169個で構成されています。
169のターゲットについての詳細は、以下のリンクを読んでみてください。
About the Sustainable Development Goals - United Nations Sustainable Development（英語）
企業がSDGsに取り組むべき理由
調べてみると、自社のホームページや採用サイトにSDGsへの取り組みを載せている企業が増えています。
これは、SDGsへの取り組みが採用活動にも影響するから。その理由を探っていきましょう。
若い世代は社会問題に関心あり
1995~1999年生まれを「Z世代」、2000年以降生まれを「ミレニアル世代」といいますが、
これらの若い世代は、これから社会を支えていく存在です。今後の会社経営にはZ世代・ミレニアル世代の持つ価値観を理解・取り入れていくことが求められます。
しかし「2018年 デロイト ミレニアル年次調査」で、企業側とこれらの世代で意識の差があることが分かりました。
この調査では、ミレニアル世代の10,455人に「企業が達成すべきだとあなたが考える課題はどれですか？3つまで選択してください」という質問を行い、企業側には「自組織の優先事項」を同じ選択肢の中から回答してもらいました。
その結果、企業側が最優先している3つの分野、「収益の創出」「効率性の追求」「製品やサービスの生産と販売」はミレニアル世代の中で最下位に位置。
ミレニアル世代はそれらより「地域社会の改善」「環境の改善と保護」などの割合が高い、という結果になりました。
この結果から、若い世代の社会課題への関心が企業の想像以上に高いことが分かります。エントリーする企業のSDGsへの取り組みに対して、きちんと事前に調べていると考えられるでしょう。採用面接でSDGsについて質問されることもあるとか。
SDGsへの取り組み方が企業の将来性の目安に
多くの就活生は、前述したような環境問題だけでなく、同じくSDGsに含まれる「働きがい」や「女性が活躍できるかどうか」などを重視しています。
ビジネスモデルの持続性を考えても、SDGsに取り組んでいるかどうかで印象が変わると言えるでしょう。
SDGsに取り組んでいない場合、「トレンドを感じられない」「行動に移すのが遅い」「取り組むための資金や人材がない」そんな企業というマイナスな印象に。せっかくエントリーしてくれた優秀な人材を採用できないかもしれません。
また、前述した働きがいや女性の活躍などは「働きやすさ」の指標でもあります。SDGsへの取り組みを採用戦略に取り入れれば、入社後の定着率もあがると期待できます。
SDGs経営 3つのポイント
上記ではSDGsに取り組むべき理由について、採用の面から紹介しましたが、それ以外にも取り組むべき理由があります。
経営リスクの回避
環境問題や人権問題などにより、今展開している事業を縮小・廃止せざるを得ない可能性があることは否めません。
SDGsに取り組むことによって、自社の事業を長期的に守り続けられます。
新規ビジネスのチャンス
SDGsの根幹である「持続可能な開発」は、「将来世代のニーズを損なわず、現役世代のニーズを満たす開発」を指します。
将来、世界が必ずぶつかる課題がSDGsのゴールであるため、そこにニーズが生まれるのは明らかです。「ビジネスと持続可能な開発委員会」によると、SDGsを達成すると年間最大12兆ドルの市場機会がもたらされ、2030年までに3億8000万人の雇用を創出する可能性があるといいます。
ESG投資
従来の財務情報に加えて、環境（Environment）・社会（Social）・企業統治（Governance）を考慮し、長期的な視点を持って投資するのがESG投資。
SDGsに取り組むと、このESGの観点から投資家や投資ファンドに評価されやすく、資金調達ができます。
SDGsへの取り組み事例
実際にSDGsへの取り組みを名言している企業はたくさんあります。
トヨタ自動車株式会社
日本を代表する自動車メーカーであるトヨタでは、SDGsの17のゴールの中から
3：すべての人に健康と福祉を
11：住み続けられるまちづくりを
13：気候変動に具体的な対策を
の3つを推進しています。
詳細：Sustainability Data Book 2018
サントリーホールディングス
飲料メーカーのサントリーでは、ステークホルダーとサントリー社にとっての重要課題を
6：水・衛生
3：健康・福祉
12：責任ある生産・消費
13：気候変動
と特定し、SDGsの取り組みを行っています。
詳細：サステナビリティの考え方 サントリーグループのサステナビリティ サントリー
吉本興業
お笑い芸人のイメージが強い、芸能プロダクションの吉本興業は、SDGsを啓発するための取り組みを中心に行っています。
SDGsをテーマにしたイベントや、アニメ・CMの製作・上映などを幅広く実施し、第1回SDGsアワードの「パートナーシップ賞（特別賞）」を受賞。高い評価を得ている企業です。
詳細：吉本興業のSDGsへの取り組み - SUSTAINABLE DEVELOPMENT GOALS〜世界を変えるための17の目標〜
手軽なところからSDGsを始めてみよう
求職者たちのみならず、社会貢献や環境への関心が高い一般消費者へのアプローチや、国内外の企業とのビジネスの足がかりとして、SDGsは重要な役割を果たします。
自社のグッズやノベルティをエコ素材にするなど地球環境への取り組みだけでなく、社内環境の改善など、アプローチ方法は様々です。
手軽にできるところから少しずつ、SDGsを取り入れてみてはいかがでしょうか。
