採用活動にも影響する？企業が取り組むべき、SDGsとは

2020-05-05 12:00採用ハック編集部人事ニュース

新卒採用中途採用採用戦略定着率

目次[非表示]

1.SDGsとは

1.1.SDGsを構成する17のゴールと169のターゲット

2.企業がSDGsに取り組むべき理由

2.1.若い世代は社会問題に関心あり
2.2.SDGsへの取り組み方が企業の将来性の目安に

3.SDGs経営 3つのポイント

3.1.経営リスクの回避
3.2.新規ビジネスのチャンス
3.3.ESG投資

4.SDGsへの取り組み事例

4.1.ANAホールディングス
4.2.キリンホールディングス
4.3.TOTO株式会社
4.4.東京エレクトロン株式会社（TEL）
4.5.トヨタ自動車株式会社
4.6.サントリーホールディングス
4.7.吉本興業

5.手軽なところからSDGsを始めてみよう

SDGsとは

SDGsは、Sustainable Development Goals の略で、日本語にすると「持続可能な開発目標」となります。

SDGsは2015年9月の国連サミットで採択された、国連加盟193ヶ国が2030年までにすべての人々が平和と反映を享受できるようにするための普遍的な行動を呼びかける目標です。貧困ゼロ、飢餓、エイズ、女性と女児に対する差別など、世界や一人ひとりの人生を変えるいくつかの「ゼロ」を達成するように設計されています。

SDGsでは地球上の「誰一人取り残さない（leave no one behind）」ことを誓っていて、発展途上国のみならず先進国も取り込む普遍的なもの。日本も積極的に取り組んでいます。

SDGsを構成する17のゴールと169のターゲット

SDGsでは、以下の画像のとおり、17のゴールが設定されています。

貧困や飢餓、働きがいや経済成長など私たちの身の回りの話から、気候変動や海・陸の話など、地球規模の課題まで、幅広く設定されています。

また、17のゴールを達成するために存在するのがターゲット。ゴールそれぞれに対して約10個ずつ、全部で169個で構成されています。

169のターゲットについての詳細は、以下のリンクを読んでみてください。

About the Sustainable Development Goals - United Nations Sustainable Development（英語）

SDGsの目標とターゲット（日本語）

企業がSDGsに取り組むべき理由

調べてみると、自社のホームページや採用サイトにSDGsへの取り組みを載せている企業が増えています。

これは、SDGsへの取り組みが採用活動にも影響するから。その理由を探っていきましょう。

若い世代は社会問題に関心あり

1995~1999年生まれを「Z世代」、2000年以降生まれを「ミレニアル世代」といいますが、
これらの若い世代は、これから社会を支えていく存在です。今後の会社経営にはZ世代・ミレニアル世代の持つ価値観を理解・取り入れていくことが求められます。

しかし「2018年　デロイト　ミレニアル年次調査」で、企業側とこれらの世代で意識の差があることが分かりました。

参考：2018年デロイトミレニアル年次調査

この調査では、ミレニアル世代の10,455人に「企業が達成すべきだとあなたが考える課題はどれですか？3つまで選択してください」という質問を行い、企業側には「自組織の優先事項」を同じ選択肢の中から回答してもらいました。

その結果、企業側が最優先している3つの分野、「収益の創出」「効率性の追求」「製品やサービスの生産と販売」はミレニアル世代の中で最下位に位置。

ミレニアル世代はそれらより「地域社会の改善」「環境の改善と保護」などの割合が高い、という結果になりました。

この結果から、若い世代の社会課題への関心が企業の想像以上に高いことが分かります。エントリーする企業のSDGsへの取り組みに対して、きちんと事前に調べていると考えられるでしょう。採用面接でSDGsについて質問されることもあるとか。

これから新卒採用に力を入れたい企業にとってSDGsの導入は成功の鍵を握っています。

SDGsへの取り組み方が企業の将来性の目安に

多くの就活生は、前述したような環境問題だけでなく、同じくSDGsに含まれる「働きがい」や「女性が活躍できるかどうか」などを重視しています。
ビジネスモデルの持続性を考えても、SDGsに取り組んでいるかどうかで印象が変わると言えるでしょう。
SDGsに取り組んでいない場合、「トレンドを感じられない」「行動に移すのが遅い」「取り組むための資金や人材がない」そんな企業というマイナスな印象に。せっかくエントリーしてくれた優秀な人材を採用できないかもしれません。

また、前述した働きがいや女性の活躍などは「働きやすさ」の指標でもあります。SDGsへの取り組みを採用戦略に取り入れれば、入社後の定着率もあがると期待できます。SDGsになぞらえた企業活動のアピールは新卒採用の場合にも他社と差別化できる点になります。実際に自社の新卒採用サイトページにてSDGsの取り組みをアピールしている企業もあります。

SDGs経営 3つのポイント

上記ではSDGsに取り組むべき理由について、採用の面から紹介しましたが、それ以外にも取り組むべき理由があります。

経営リスクの回避

環境問題や人権問題などにより、今展開している事業を縮小・廃止せざるを得ない可能性があることは否めません。
SDGsに取り組むことによって、自社の事業を長期的に守り続けられます。

新規ビジネスのチャンス

SDGsの根幹である「持続可能な開発」は、「将来世代のニーズを損なわず、現役世代のニーズを満たす開発」を指します。

将来、世界が必ずぶつかる課題がSDGsのゴールであるため、そこにニーズが生まれるのは明らかです。「ビジネスと持続可能な開発委員会」によると、SDGsを達成すると年間最大12兆ドルの市場機会がもたらされ、2030年までに3億8000万人の雇用を創出する可能性があるといいます。

参考：より良きビジネスより良き世界

ESG投資

従来の財務情報に加えて、環境（Environment）・社会（Social）・企業統治（Governance）を考慮し、長期的な視点を持って投資するのがESG投資。
SDGsに取り組むと、このESGの観点から投資家や投資ファンドに評価されやすく、資金調達ができます。

SDGsへの取り組み事例

実際にSDGsへの取り組みを名言している企業はたくさんあります。主に大企業の取り組みのご紹介になりますが、なにかしらSDGsの取り組みのヒントになれば幸いです。

ANAホールディングス

公式：https://www.ana.co.jp/group/

ANAホールディングスは人と人とを物理的に結びつける航空のグローバル企業としてSDGsを重視しています。ANAグループでは重要課題として

国内・海外拠点におけるCO2排出抑制
人権問題
ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）
地域社会づくり

を挙げ、社会的課題の解決に向けてさまざまな取り組みをおこなっています。

【取り組み例】

ブルーナンバー財団が運営する「ブルーナンバー・イニシアティブ」に日本企業として初めてANAグループが参加しました。ANAグループは機内食をはじめとするすべての食品関連サービスのサプライチェーン管理を強化し、環境保全や人権尊重に貢献しようと考えています。

その他にも

被災地への専門家や支援物資の輸送支援、復興段階での貢献
社会的課題に取り組む社会起業家のフライト代の支援（BLUE WINGプログラム）
GHIT基金に参加する専門家や医療従事者の航空券を無償で提供

にも取り組んでいます。自社内だけではなく、世界を巻き込んでより良い未来を築き上げようとする姿勢が見えます。

キリンホールディングス

公式：https://www.kirinholdings.co.jp/

キリンホールディングスは2017年に公表した「CSVコミットメント」内で

健康
地域社会
環境

への重点的な取り組みにより持続的成長を目指すと明言しました。

17のゴール設定はこちら：https://www.kirinholdings.co.jp/csv/commitment/

SDGsターゲット2.3では、「農業生産性と小規模食品生産者の所得を倍増させる」と発表もしています。

【取り組み例】

国産ホップの価格は海外のホップに比べ高く、市場は縮小傾向にありました。しかしキリンホールディングスは「国産ホップの品質向上・安定調達」「国産ホップでなければ生み出せないユニークなビールづくりをおこない、主要産地の活性化に貢献すること（JAPANホップ）」を掲げ、岩手県遠野市からホップを全量購入しました。また「遠野ビール体験プロジェクト」を開催するなど遠野市のまちづくり支援にも取り組んでいます。地域活性化活動の成果の一つとして、2年間で新たに農業に従事する若者を5名増やすことに成功しています。

ビール業界の進化だけではなく地域活性化も担う、大きなマーケティング戦略となっています。